弁護士費用 |
相談料 |
個人の多重債務のご相談 無料
事業者・法人のご相談 30分5,000円
任意整理 |
過払金費用 |
商工ローン業者事件 |
その他手数料 |
ご依頼内容によっては、日当、交通費等の費用が発生する場合があります。
個人民事再生 |
債権者7社まで 294,000円(住宅ローンのリスケジュールなし)
399,000円(住宅ローンのリスケジュールあり)
実費として、別途4万円かかります。
自己破産 |
同時廃止事件の場合 262,500円
少額管財事件の場合 367,500円
実費として、別途3万円かかります。
法テラス |
相談料 |
個人の多重債務相談 | 無料 |
事業者・法人のご相談 | 無料 |
当事務所では、初回の弁護士による面談を、今後の方向性を決めるために非常に重要なものと考え、1時間程度の相談枠を確保して面談を行っています。
個人の多重債務者の場合は、弁護士会が相談無料としていることから、当事務所も、無料としています。
事業者や法人の場合は、30分5000円の相談料を請求させていただいております。また、個人でも、主な債権者が金融業者以外の場合も有料です。これは、当事務所では、借金相談以外は、相談料をいただいているからです。
勿論、事務員との面談時間はカウントされません。充実した法律相談を行うためとご理解ください。
任意整理費用 |
基本報酬 | 1社につき31,500円(内税金1,500円) 但し3社まで一律105,000円(内税金5,000円) |
事務手数料 | 10社まで一律15,000円 11社以上一律20,000円 |
基本報酬の最低額は105,000円です。
例えば、1社しか依頼しない場合でも、105,000円になります。
ヤミ金、街金、システム金融の場合でも、基本報酬は上記と同様になります。
過払金を回収した場合は、回収額の21%(税込)が弁護士報酬となります。
具体例 |
7社の任意整理を依頼した場合。
最終的に全社と和解が成立し、100万円の過払金が戻ってきた。
基本報酬 7社×31,500円=220,500円
事務手数料 15,000円
過払報酬 100万円×21%=210,000円
弁護士費用合計 445,500円
過払金費用 |
基本報酬 | 0円(ご依頼時に完済をしている場合) |
過払金返還報酬 | 回収額の21%(税込) |
事務手数料 | 10社まで一律15,000円 11社以上一律20,000円 |
ご依頼時に債務を完済している場合のみ基本報酬が0円になります。
債務が残っている状態で、計算した結果、過払金が発生した場合は、基本報酬が
発生いたします。(任意整理費用を参照して下さい)
商工ローン業者事件 |
基本報酬 | 1社につき105,000円(内税金5,000円) |
事務手数料 | 10社まで一律15,000円 11社以上一律20,000円 |
中小企業向け融資を専門とする、いわゆる商工ローン系は、事業内容が複雑で、
保証人や担保を取られていることが多く、かなり難しい交渉を強いられるため、基
本報酬が高めに設定されています。
過払金を回収した場合は、回収額の21%(税込)が弁護士報酬となります。
その他手数料 |
分割弁済金 代理振込手数料 |
1社につき1,050円(内税金50円) |
日当 | 東京都立川市・千葉県・埼玉県・神奈川県に弁護士が行く場合 1時間まで1回10,500円 片道1時間を超えた場合、30分ごとに5,150円加算(上限21,000円) 上記以外の場所は、1回につき一律21,000円 |
交通費 | グリーン料金・ファーストクラスで計算します。 |
個人民事再生費用 |
基本報酬 | 住宅ローン以外の債権者7社まで 294,000円(税込) 1社増えるごとに31,500円(税込)を加算します。 別途実費40,000円がかかります。 |
過払金返還報酬 | 回収額の21%(税込) |
住宅ローンのリスケジュールをしない場合 | 住宅ローン1社につき、31,500円(税込)を基本報酬に加算。 |
住宅ローンのリスケジュールする場合 | 住宅ローン1社につき、105,000円(税込)を基本報酬に加算。 |
※いずれのケースでも上限金額は630,000円です。
個人民事再生の申立を東京地方裁判所以外の裁判所で行う場合、裁判所によっては弁護士の出張が必要となります。その場合、交通費が別途かかります。
交通費:グリーン料金・ファーストクラスで計算します。
具体例 |
債権者7社と住宅ローン1社で、住宅ローンのリスケジュールは行わない場合。
基本報酬 294,000円
実費 40,000円
住宅ローン加算分 31,500円
弁護士費用合計 365,500円
自己破産費用 |
同時廃止事件 | 債権者数に関係なく262,500円(税込) 実費として別途30,000円かかります。 |
少額管財事件 | 債権者数に関係なく367,500円(税込) 実費として別途30,000円かかります。 また管財人費用として申立後20万円が必要です。 4回までの分割払いが可能です。 |
過払金返還報酬 | 回収額の21%(税込) |
自己破産の申立を東京地方裁判所以外の裁判所で行う場合、裁判所によっては弁護士の出張が必要となります。その場合、出張旅費及び交通費が別途かかります。
交通費:グリーン料金・ファーストクラスで計算します。