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  弁護士費用

 相談料

 個人の多重債務のご相談 無料 
 事業者・法人のご相談   30分5,000円
 

 任意整理

 1社あたり 31,500 
 

 過払金費用

 基本報酬0円(ご依頼時に完済している場合)
 

 商工ローン業者事件

 商工ローン1社につき 105,000
 

 その他手数料

 ご依頼内容によっては、日当、交通費等の費用が発生する場合があります。
 

 個人民事再生

 債権者7社まで 294,000円(住宅ローンのリスケジュールなし
            399,000円(住宅ローンのリスケジュールあり

 実費として、別途4万円かかります。
 

 自己破産

 同時廃止事件の場合 262,500
 少額管財事件の場合 367,500
 実費として、別途3万円かかります。

 

 法テラス

 法テラスをご希望の方は、収入等の条件があります。
 








 相談料

個人の多重債務相談 無料
事業者・法人のご相談 無料

当事務所では、初回の弁護士による面談を、今後の方向性を決めるために非常に重要なものと考え、1時間程度の相談枠を確保して面談を行っています。
個人の多重債務者の場合は、弁護士会が相談無料としていることから、当事務所も、無料としています。
事業者や法人の場合は、30分5000円の相談料を請求させていただいております。また、個人でも、主な債権者が金融業者以外の場合も有料です。これは、当事務所では、借金相談以外は、相談料をいただいているからです。
勿論、事務員との面談時間はカウントされません。充実した法律相談を行うためとご理解ください。






 任意整理費用

基本報酬 1社につき31,500円(内税金1,500円)
但し
3社まで一律105,000円(内税金5,000円)
事務手数料 10社まで一律15,000
11社以上一律20,000

基本報酬の最低額は105,000円です。
  例えば、1社しか依頼しない場合でも、105,000円になります。

ヤミ金、街金、システム金融の場合でも、基本報酬は上記と同様になります。

過払金を回収した場合は、回収額の21%(税込)が弁護士報酬となります。

 具体例

7社の任意整理を依頼した場合。
最終的に全社と和解が成立し、100万円の過払金が戻ってきた。

基本報酬   7社×31,500円=220,500円
事務手数料              15,000円
過払報酬   100万円×21%=210,000円
弁護士費用合計           445,500円










 過払金費用

基本報酬 0円(ご依頼時に完済をしている場合)
過払金返還報酬 回収額の21%(税込)
事務手数料 10社まで一律15,000
11社以上一律20,000


ご依頼時に債務を完済している場合のみ基本報酬が0円になります。
  債務が残っている状態で、計算した結果、過払金が発生した場合は、基本報酬が
  発生いたします。(任意整理費用を参照して下さい)










 商工ローン業者事件

基本報酬 1社につき105,000円(内税金5,000円)
事務手数料 10社まで一律15,000
11社以上一律20,000


中小企業向け融資を専門とする、いわゆる商工ローン系は、事業内容が複雑で、
  保証人や担保を取られていることが多く、かなり難しい交渉を強いられるため、基
  本報酬が高めに設定されています。

過払金を回収した場合は、回収額の21%(税込)が弁護士報酬となります。









 その他手数料

分割弁済金
代理振込手数料
1社につき1,050円(内税金50円)
日当 東京都立川市・千葉県・埼玉県・神奈川県に弁護士が行く場合
1時間まで1回10,500円
片道1時間を超えた場合、30分ごとに5,150円加算(上限21,000円)
上記以外の場所は、1回につき一律21,000円
交通費 グリーン料金・ファーストクラスで計算します。 












 個人民事再生費用


基本報酬 住宅ローン以外の債権者7社まで 294,000円(税込)
1社増えるごとに31,500円(税込)を加算します。
別途実費
40,000円がかかります。
過払金返還報酬 回収額の21%(税込)
住宅ローンのリスケジュールをしない場合 住宅ローン1社につき、31,500円(税込)を基本報酬に加算。 
住宅ローンのリスケジュールする場合 住宅ローン1社につき、105,000円(税込)を基本報酬に加算。

※いずれのケースでも上限金額は630,000円です。

個人民事再生の申立を東京地方裁判所以外の裁判所で行う場合、裁判所によっては弁護士の出張が必要となります。その場合、交通費が別途かかります。
  交通費:グリーン料金・ファーストクラスで計算します。

 具体例

債権者7社と住宅ローン1社で、住宅ローンのリスケジュールは行わない場合。

基本報酬      294,000円
実費          40,000円
住宅ローン加算分  31,500円
弁護士費用合計  365,500円









 自己破産費用


同時廃止事件 債権者数に関係なく262,500円(税込)
実費として別途
30,000円かかります。
少額管財事件 債権者数に関係なく367,500円(税込)
実費として別途
30,000円かかります。
また管財人費用として申立後20万円が必要です。
4回までの分割払いが可能です。 
過払金返還報酬 回収額の21%(税込)


自己破産の申立を東京地方裁判所以外の裁判所で行う場合、裁判所によっては弁護士の出張が必要となります。その場合、出張旅費及び交通費が別途かかります。
  
  交通費:グリーン料金・ファーストクラスで計算します。